「人材不足か否か」の議論は終わった｜国が2026年に同時に動かした2つの政策を読む

外国人雇用をめぐる議論は今も続いています。

「人材不足ではない、日本人を採れ」「外国人を雇う前に労働環境を整えろ」「外国人に頼るのは経営者の甘え」

しかし行政書士として在留資格の申請支援に携わってきた立場からはっきり申し上げます。

国はすでにこの議論を終わらせて、次のフェーズに動いています。

2026年に入って、国は外国人雇用・移民政策に関わる重大な決定を立て続けに行いました。「人材不足か否か」という問いを議論している間に、国は実行フェーズに入っています。この記事では、その2つの政策を一次ソースから読み解きます。

高市内閣総理大臣の指示のもと、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が設置され、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が決定されました。

この決定の背景として、同資料はこう記しています。

在留外国人数は令和7年6月末時点で395万6,619人と過去最高を更新し、平成16年と比較すると約2倍。出身国・地域も196か国・地域に拡大しています。

つまり国はこの現実を「前提」として受け入れた上で、制度設計に入っています。「外国人を増やすかどうか」という議論ではなく、「すでにいる・これからも来る外国人とどう共生するか」という実行の議論です。

この対応策では、在留資格の審査厳正化（「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「留学」等の適正化）と同時に、共生社会の環境整備が具体的施策として明記されています。

同じ2026年の5月20日、中小企業庁は「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」を審議会で発表しました。

「労働供給制約社会」とは、人口減少によって働く人の数が構造的に減り続ける社会のことです。審議会資料にはこう明記されています。

「人も中小企業も数よりも質であり、経済の供給力強化のため、『強い中小企業』を作る必要がある」

数値目標として、中小企業の付加価値労働生産性を5年で15％向上させ、2040年の名目GDP1000兆円への貢献を目指すとしています。

一見別々に見えるこの2つの政策は、同じ方向を向いています。

どちらの政策も、「人の数で解決する時代は終わった」という認識を共有しています。

外国人を受け入れる。ただし「安く使う」でも「数を補填する」でもなく、秩序ある形で、付加価値を生み出す形で。これが2026年の国の立場です。