外国人を雇用している企業の経営者に、まず一つ確認したいことがある。
「在留カードを採用時に見ましたか」ではない。「在留資格の就労範囲と期限を、仕組みとして継続的に管理できていますか」という問いだ。
多くの場合、答えは「できていない」になる。そしてそれは、担当者の怠慢ではなく、そもそも仕組みとして設計されていないことが原因だ。
不法就労助長罪とは何か
外国人雇用に関して、入管法が企業に課しているリスクの中で最も見落とされやすいのが「不法就労助長罪」だ。
厚生労働省は「不法就労にあたる外国人を雇い入れないように」というリリースを公表しており、その内容は明確だ。就労が認められない在留資格で滞在している外国人、あるいは在留期間を超えて滞在している外国人を就労させた場合、それは「不法就労」となる。
そして問題は、その外国人本人だけではない。不法就労を助長した事業主——つまり雇用した企業——も、入管法の規定により3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられる。
「知らなかった」は免責にならない。これが出発点だ。
現場で何が起きているか
行政書士として企業の外国人雇用をサポートする中で見えてくるのは、法律を知らないからではなく、確認体制がおざなりになっているという実態だ。
ほとんどの経営者は「観光ビザでは働けない」「資格外活動には制限がある」という基本は理解している。しかし現場では、次のようなことが普通に起きている。
採用を急ぐあまり在留資格の確認が不十分になる。書類チェックが「見た」という形式だけになり、就労可否の中身まで確認していない。在留期限の更新タイミングを誤って把握している——。
典型的な落とし穴の一つが、短期滞在ビザでの就労だ。商談のために来日した外国人に「少し手伝ってもらって、対価を払う」ことは、感覚的には問題なさそうに見える。しかし短期滞在は訪問を目的とした在留資格であり、報酬を伴う就労は認められていない。これが不法就労助長に当たる。
本当のリスクは罰則の「先」にある
3年以下の懲役、300万円以下の罰金——この罰則自体も重大だが、行政書士の視点から言うと、本当に怖いのはその先の波及ダメージだ。
許認可が必要な事業を営む会社なら、免許の更新や新規取得が困難になる可能性がある。公共事業に関わる会社なら、入札参加資格の剥奪や指名停止があり得る。大手取引先を持つ会社なら、コンプライアンス違反を理由に取引停止を求められることがある。
そしてここが核心だが、外国人雇用のミスは、外国人社員だけの問題では終わらない。売上が落ち、資金繰りが悪化し、場合によっては会社の存続そのものが揺らぐ。その影響は、日本人社員を含む全社員の雇用とライフプランに及ぶ。
外国人を1人雇用したことが、会社全体の信用失墜の引き金になる——これが外国人雇用の実務リスクの構造だ。
外国人雇用はガバナンスの問題だ
「外国人雇用は日本人採用と違う事務作業がある」という理解で止まっている会社が多い。確かに在留資格の確認や更新管理など、日本人採用にはない手続きはある。しかし本質はそこではない。
外国人雇用は、企業がコンプライアンスを守り、全従業員の生活基盤を守るためのガバナンス設計の問題だ。
具体的には、採用時に就労資格と就労範囲を徹底確認すること、在留期限をデジタルで管理してアラートが上がる仕組みを作ること、資格外活動の範囲を定期チェックすること、そして人事担当者任せにせず社内全体の運用ルールとして整備すること——これらは特別に複雑な話ではない。ただ、「仕組みとして存在しているか」が問われる。
ビザ申請だけが行政書士の仕事ではない
ここで、私が行政書士として大切にしていることを伝えたい。
行政書士の外国人雇用サポートは、在留資格の申請手続きを代行することが中心だと思われている。確かにそれは業務の一部だ。しかし私は、そこだけに終始することに違和感を持っている。
外国人を一人採用するという判断は、その人のライフプランと直接関わる。その人は日本でどう生活し、どう働き、将来どこに向かうのか。そして受け入れる企業は、その人を長期的にどう位置づけているのか。
ビザは手段であって、目的ではない。
私が支援しようとしているのは、在留資格という制度を適切に活用しながら、外国人が日本社会の中で適法かつ安定した立場で生活・就労できる状態をつくることだ。そしてそれは同時に、企業が法令リスクを抱えずに外国人人材を活用できる状態をつくることでもある。
外国人雇用の適正化が、移民問題の解決につながる
少し広い視点で言いたいことがある。
外国人問題・移民問題として語られるさまざまな議論の背景には、「外国人が制度を守っていない」「企業が違法な雇用をしている」という実態への不満がある。この不満は正当な部分を含んでいる。
しかし見方を変えると、企業が適切な確認体制を持ち、在留資格の範囲内で外国人を雇用し、在留期限を管理し続けることができれば、不法就労は相当数防げる。外国人が適法な立場で働き、社会保険にも加入し、地域の構成員として生活できる環境がつくられれば、「外国人が問題だ」という感情的な議論の多くは、実態的な根拠を失っていく。
「正しい知識に基づいた外国人の受け入れが、外国人問題の解決につながる。」これは建前ではなく、実務を通じて感じていることだ。
不法就労助長罪を防ぐ仕組みを整えることは、企業を守ることであり、外国人を守ることであり、地域社会の安定に貢献することでもある。行政書士として、その視点でサポートしていきたいと思っている。
この記事は動画の内容を文章として再構成したものです。
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参考にした公的資料
- 厚生労働省「不法就労にあたる外国人を雇い入れないようにお願いします」
- 出入国管理及び難民認定法（入管法）関連条文
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