東京都北区 外国人政策 / 阿部隆昭
外国人問題は、感情論ではなく、
解き方がある。
現場を知らない人が、現場の政策を作っている。——それを変えるために出ます。
26,807
北区の外国人住民数（2025年）
+1万人
指針策定から7年間の増加
17.8%
「相談先がわからない」割合
87.4%
SNSで情報収集する割合
国の方針は明確です。ルールを守る外国人を受け入れ、安全・安心を脅かす外国人を排除する。これは日本人だけでなく、地域で暮らす外国人住民にとっても同じ脅威への認識です。
問題は「誰に、何をすべきか」を知っている人間が、政策を作っていないことです。入管実務と制度の知見がなければ、誤った相手に誤った打ち手を実行することになる。それは外国人問題をより先鋭化させます。
北区には今、申請取次行政書士として外国人の在留資格・生活課題の現場に立ち続けてきた人間が必要です。
4つの政策提案
1
伴走型相談窓口の制度化
「どこに行けばいいかわからない」を解消する。行政書士・社労士・通訳を組み合わせたケースマネジメント型相談を区が委託実装。初期受付→課題分類→同行・申請補助→解決確認の4段階を制度化し、案内止まりではなく解決まで完結させる。
2
雇用企業との「社会統合協定」
外国人住民の生活コストを区と本人だけに負わせない。技術人文知識国際業務・特定技能を雇う企業が防災訓練参加・相談窓口への協賛・多言語研修の実施を担う協定を区と締結。区は協定締結企業を認定・公表する。北区議会の一次資料で確認できる範囲では、まだ誰も提案していない政策。
3
住まい契約トラブルの「事前介入」
外国人の住まいトラブルは契約後に発生する。保証人・礼金・退去費用の不透明さ、言語の壁による契約内容の誤解——これは申請取次の現場で最も多いパターンです。多言語契約チェックシートを区内不動産業者に配布し、契約前相談の仕組みをつくる。
4
SNSファースト情報発信の制度化
北区の外国人住民調査（令和5年度）によれば、情報取得手段としてSNSを使う割合は87.4%。WeChat・Facebook・LINEが主要チャネルです。区の公式HPを多言語化しても、情報が届かない局面が残ります。災害・医療・手続の重要情報をSNS最適化（短文・図解・多言語）で常設発信する体制を区に実装させる。
なぜ実務家が必要か
在留資格ごとに実態が違う
特定技能と技人国では、企業との関係も生活上のリスクも根本から異なります。その区別なしに「外国人支援」を設計しても、正しい相手に届きません。
現場の課題は制度の外にある
住まいトラブル・医療アクセス・生活相談は、在留資格の手続と連動して発生します。窓口の縦割りでは解決できない構造が現場にあります。
右からも左からも崩されない
イデオロギーではなく、国の方針と北区の実態データを前提に政策を設計します。感情論でなく、顕在化した課題への最適解がこの政策です。
プロフィール
阿部
阿部 隆昭（あべ たかあき）
在留資格申請の取次業務を通じて、外国人住民の生活課題・住まい・就労・医療アクセスの現場に継続的に関わってきました。北区の外国人政策に、解像度と実効性を持ち込むために動いています。
入管実務と制度の知見がなければ、正しい相手に正しい政策は届かない。
実務家が区議会に一人いれば、変わります。