「外国人雇用の実務の核心」シリーズ解説、第2回をお送りします。
前回の「離職と定着の分岐点」に続き、今回は「外国人と働くための心構えと正しい知識」について、厚生労働省の資料に加えて、行政書士阿部総合事務所のコンサルティング現場の視点を交えて解説していきます。
1. 従業員「全員」での理解と決定がスタート
外国人雇用を検討する際、最も大切なのは「従業員全員で受け入れることを理解し、決定する」というプロセスです。
一部の経営層だけで決めるのではなく、スタッフの総意を確認した上で、「うちの会社にとって、この外国人スタッフが必要なんだ」という前提を共有しましょう。この共通認識があるからこそ、新しい仲間を温かく迎える土壌が整います。
2. 受け入れ前に理解すべき「3つのポイント」
心構えと知識として、特に重要な3つの視点があります。
① 安い労働力ではない
「安い労働力」や「使い捨て」という考え方は、決してあってはならないものです。経営者側は、従業員全員に対してこの意識を正し、理解を働きかける機会を作ることが求められます。
② 知るために向き合い、「異文化体験」を共有する
信頼関係を築くためには、相手を知るために真摯に向き合うことが不可欠です。 特に初めて外国人を採用する企業にとって、それは「異文化初体験」となります。既存の企業文化の中に、異なる文化を持つ仲間が入ることで、組織はダイナミックに変化する可能性があります。この変化を従業員全員に周知し、共に体験していくことが大切です。
③ 正しい知識（在留管理）の習得
外国人雇用には、在留管理制度という日本独自のルールへの理解が必須です。
- 在留資格の特性: 資格によってできること、守るべきルールが異なります。
- 期限のマネジメント: 在留期限の管理は、本人にとっての大きな不安を取り除くためにも、企業側が確実に行う必要があります。
3. 外国人の不安と情報ネットワークを理解する
来日する外国人は大きな志を持っていますが、同時に強い不安も抱えています。
ここで注目すべきは、国内の在留外国人同士の連携です。 彼らは情報交換を密に行っており、職場環境についての「良いこと」も「懸念点」もリアルタイムに共有しています。これをネガティブに捉えるのではなく、私たちが海外で働く際に日本人コミュニティを頼るのと同じ、ごく自然でポジティブな行動として理解することが重要です。
まとめ：組織体制の強化に向けて
今回お伝えした「心構えと知識」は、行政書士阿部隆昭が代表を務める行政書士阿部総合事務所がクライアント企業様にコンサルティングとして提供している内容の核心部分です。
これらを正しく身につけることは、単なる雇用に留まらず、皆さんの会社の業績向上や組織体制の強化に直結します。
「スタッフ間のコミュニケーションがうまくいかない」「これから初めて受け入れるので不安がある」といった課題をお持ちの事業主様は、ぜひお気軽にご相談ください。
参考にした公的資料
- 厚生労働省「受入・定着マニュアル——外国人と一緒に働くために」（地域外国人材受入・定着モデル事業）
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