SNSに、専門家を名乗るアカウントからこのような趣旨の投稿が流れた。
「2028年10月以降、経営管理ビザは資本金3,000万円の要件を満たせない場合、たとえ経営実態があっても、税金を正しく納めていても、法令を遵守していても、在留資格は即時に失効し、速やかに出国しなければならない。」
相当数の人が目にしており、私はこの投稿を見て、重要な点で正確ではないと判断した。その根拠を一次ソースで整理した上で、「専門家の発信でも精査が必要」というより大きな論点についても書きたい。
経営管理ビザの厳格化——何が変わったのか
2025年10月10日、法務省令の改正が公布され、同年10月16日に施行された。主な変更点は以下の通りだ。
| 要件 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 資本金 | 500万円以上 または 常勤職員2名以上 | 3,000万円以上 かつ 常勤職員1名以上（両方必須） |
| 事務所 | 自宅兼用は消極解釈 | 原則不可 |
| 日本語能力 | 要件なし | 申請者または常勤職員のいずれかがN2（B2）以上 |
| 学歴・職歴 | 要件なし | 関連分野の修士・博士、または経営管理3年以上の実務経験 |
| 事業計画 | 外部専門家の確認義務なし。 | 中小企業診断士・公認会計士・税理士等の確認が必要 |
資本金要件が500万円から3,000万円へ6倍に引き上げられたことが最大の変更点だ。この部分については当該ポストの記述は正しい。
経過措置の内容
出入国在留管理庁が公表している施行に関する情報によれば、既存の経営管理ビザ保有者には3年間の経過措置が設けられている。
具体的には、2028年10月16日までに行う更新申請については、新基準（資本金3,000万円等）を満たしていない場合でも、「既に「経営・管理」で在留中の方が施行日から３年を経過する日（令和１０年１０月１６日）までの間に在留期間更新許可申請を行う場合については、改正後の基準に適合しない場合であっても、経営状況や改正後の基準に適合する見込み等を踏まえ、許否判断を行います。 」とされている。
当該ポストの何が誤りか
誤り① 「即時失効」と「更新不許可」は法的に別物
ポストは、新要件を満たせない場合に「在留資格は即時に失効する」という趣旨で書かれている。
しかし在留資格の「取り消し」（入管法第22条の4）は、虚偽申請や不正行為があった場合に、有効期間中であっても在留資格を剥奪する行政処分だ。これは不法入国や詐欺的な在留資格取得など、重大な違反があった場合に発動される。
資本金が3,000万円に届かないという事情は、これには当たらない。
正確には「次回の更新申請が不許可になる可能性がある」——つまり「即時失効・取り消し」ではなく「更新不許可」の問題だ。在留期間が満了した後に継続できなくなるという話であって、有効期間中に突然失効するという話ではない。
両者の実務上の差は大きい。取り消しは即時的な法的効果を持つのに対し、更新不許可は即時に資格が消える話ではなく、更新審査・在留期限の問題である。準備のための時間的余裕がまったく異なる。
誤り② 「必ず速やかに出国」という断言は不正確
2028年10月16日以降の更新申請についても、複数の実務専門家の解説では「原則として新基準への適合が必要」としつつも、「個別事情を踏まえた判断の余地が残されている可能性」が示されている。
特に、経営実態があり納税義務を履行しているケースで、「次回の更新時までに新基準を満たす見込みがあれば、更新が許可される可能性が残されている」とする解説も複数ある。
「経営実態があっても、税金を正しく納めていても、法令を遵守していても、必ず出国しなければならない」という断言は、現時点で確定した事実ではない。
正確な表現に直すと
「経営管理ビザは2025年10月16日から資本金3,000万円等の要件が必須となった。3年間の経過措置が設けられており、2028年10月16日までは個別の経営状況や新基準への適合見込みを踏まえた総合判断が行われる。同日以降の更新申請では原則として新基準への適合が必要となり、満たせない場合は更新不許可となる可能性がある。ただし個別事情による例外的な判断の余地も残されている。」
これが、現時点の一次ソースから読み取れる正確な状況だ。
なぜ専門家のポストでも誤りが起きるのか
行政書士は外国人の在留資格申請を専門とする国家資格だ。その専門家が不正確な情報を発信することがある。なぜそういうことが起きるのか。
いくつかの理由が考えられる。
情報の省略・単純化が誤解を生む。 SNSで拡散を意識した表現の中で、「原則として」「可能性がある」「個別判断の余地がある」という重要な留保が落ちやすい。正確さよりもインパクトが優先される結果として、「断言」になる。
一次ソースではなく、他のSNS・記事からの転記が連鎖する。 誰かの解説記事を読んで、その解釈をそのまま発信する。その解釈が既に正確でない場合、誤りが連鎖する。
施行直後の制度は運用が確定していない。 2025年10月施行のこの改正は、まだ2028年の経過措置終了を実際に経験していない。「2028年以降どうなるか」は、制度の趣旨と方向性から推論する段階であり、「断言できる事実」の領域には入っていない。
移民・外国人問題の情報をどう精査するか
このポストの問題は、経営管理ビザの話に限らない。移民問題・外国人問題の情報全体に共通する構造だ。
専門家の発信には「立場のバイアス」がある
行政書士・弁護士・社会保険労務士など、外国人問題に関わる専門家の発信には、それぞれの業務領域と利害関係がある。「厳しい要件になった→専門家に相談を」という方向に誘導する構造は、良心的な専門家であっても意図せず生じることがある。
SNSの発信は「エンゲージメント」に最適化される
危機感を煽る情報、断言した情報は拡散しやすい。「原則として、個別事情により、判断の余地がある」という正確な表現はバズらない。これがSNSにおける情報の歪みの構造的な原因だ。
自分なりの精査基準を持つ
このサイト・チャンネルで繰り返し言っている「前提を整えて、一次ソースに当たる」という姿勢は、ここでも有効だ。
移民・外国人問題の情報を読む際の実践的な基準として、次のことを意識している。
① その情報の一次ソースは何か。 入管庁の公式資料、法務省令の原文、どこに根拠があるのかを確認する。「〇〇専門家が言っていた」「SNSで見た」は二次以降の情報だ。
② 「原則」と「例外」が区別されているか。 「全員が〇〇になる」「必ず△△となる」という断言には注意が必要だ。在留資格の審査は個別判断を含むため、断言できる場面は少ない。
③ 「取り消し・失効」と「更新不許可」など、法的概念の使い分けが正確か。 今回のように、似て非なる法的効果を持つ言葉が混用されているケースは多い。言葉の定義を確認することが、誤解を防ぐ最初のステップだ。
④ 複数の一次ソースが一致しているか。 一つの情報源だけでなく、複数の独立した一次ソース（入管庁の公式資料、省令の原文、パブリックコメントへの回答など）を照合する。
まとめ——専門家の発信も、精査のフィルターを通す
今回のポストを書いた人物を批判するつもりはない。発信の動機は、おそらく経営管理ビザで在留している外国人への注意喚起だったと思う。
しかし「即時失効・取り消し」と「更新不許可」の区別は、当事者にとって重要な意味を持つ。「今すぐ出国しなければならない」と「更新期限が来たら継続できなくなる可能性がある」では、準備すべき時間軸がまったく異なるからだ。
正確な情報が、当事者の適切な判断を支える。専門家の発信であっても、一次ソースへの立ち返りを怠らないことが必要だ。
移民問題・外国人問題の情報は、感情的な反応を引き出しやすく、誤りが拡散しやすい領域だ。だからこそ、専門家であれ一般の人であれ、情報の精査基準を自分の中に持つことが重要だと考えている。
参考にした公的資料・一次情報
- 法務省「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（改正）」（2025年10月10日公布・10月16日施行）
- 出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』の在留資格認定証明書交付申請に係る新たな許可基準等の施行について」
- 入管法第22条の4（在留資格の取り消し規定）
