令和7年5月23日、出入国在留管理庁が「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランについて」という報道発表資料を公表した。
ニュースでは「不法滞在者ゼロ」というインパクトのある言葉が切り取られて報道されたが、この資料を丁寧に読むと、見えてくるものがある。
まず、資料の冒頭を読む
資料はこう始まっている。
「これまでルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、我が国の安全・安心を脅かす外国人の入国・在留を阻止し、確実に我が国から退去させることにより、円滑かつ厳格な出入国在留管理制度の実現を目指してきました」
ここで確認すべきは、「目指してきました」という過去形だ。つまり、これは新しい方針ではなく、日本がこれまで一貫してとってきた立場の確認だ。「ルールを守る外国人は積極的に受け入れる」と明記されている点も重要だ。
そして資料は「しかし」と続ける。
「昨今、ルールを守らない外国人に関わる報道がなされるなど、国民の間で不安が高まっている状況を受け、そのような外国人の速やかな送還が強く求められていた」
これが今回の「不法滞在者ゼロプラン」策定の背景だ。社会情勢の変化を受けて、実効性を高めるための具体策をまとめた——というのが資料の趣旨だ。
「不法滞在者ゼロ」は「外国人ゼロ」ではない
このプランの読み方として最も重要な点がここだ。
目標は「不法滞在者をゼロにする」ことであって、「外国人の在留者をゼロにする」ことではない。資料にはこう明記されている。
「不法滞在者ゼロを目指し、ルールを守る外国人と安心して暮らせる共生社会を実現する」
つまりこのプランのゴールは、外国人を排除することではなく、ルールを守る外国人と安心して共生できる社会をつくることだ。そのために、ルールを守らない外国人——不法滞在者——を速やかに送還する仕組みを整えるというのが、資料の本筋だ。
3つのセクションで対策を整理
「不法滞在者ゼロ」を実現するための対応策は、外国人の来日から退去までの流れに沿って3段階に整理されている。
① 入国管理：そもそも不法滞在につながる人物を入国させない。注目すべきはJISTA（ジスタ）の早期導入だ。これは米国のESTAの日本版にあたる電子渡航認証制度で、オンラインで事前に提供された情報をもとにスクリーニングを行い、問題のある人物の来日を未然に防ぐ仕組みだ。当初2030年の導入予定だったが、2028年中の導入へ前倒しされる。
② 在留管理・難民審査：在留中の外国人の管理を適切に行うとともに、乱用的な難民認定申請を繰り返すケースへの対応を強化する。
③ 出国・送還：退去強制が確定した外国人の速やかな送還を実現する。
資料のポイントは法改正の有無ではなく、これらを実際に運用する密度と実効性を上げることにある。
「不法滞在者」とは誰のことか
この資料で使われている「ルールを守らない外国人」という表現は、法律上の厳密な用語ではなく、政策資料の中で対象を表すための文脈上の表現だ。
具体的には、在留資格がないまま滞在している者、在留期限が切れた状態で在留している者、退去強制が確定した後も在留している者、そして乱用的に難民認定申請を繰り返している者——こうした状態にある外国人を総称したものとして理解するのが正確だ。
適法に在留している外国人、ルールを守って生活している外国人は、このプランの対象ではない。
「国は何もしていない」という批判をどう読むか
このプランに対して、「こんな計画を出しても実行されない」「今まで何もしていなかったのに」という声がある。
資料の冒頭が「これまで目指してきました」という確認から始まっているのは、この批判を意識しているからだと読める。国はこれまでも一定の対応をしてきたという立場を示しつつ、社会情勢の変化を受けてさらに実効性を高める必要があると認識し、具体策を整理したのがこのプランだ。
評価はそれぞれで異なっていい。「まだ不十分だ」「方向性が違う」という意見も当然ある。ただし、その議論の出発点として、資料が何を言っていて何を言っていないかを正確に把握しておくことは必要だ。
この資料から読み取れること
「不法滞在者ゼロプラン」という名称だけ見ると、外国人排除の強硬策のように聞こえる。しかし資料を丁寧に読むと、日本が目指しているのは「外国人を排除した社会」ではなく「ルールを守る外国人と安心して暮らせる共生社会」だと明記されている。
そのために「ルールを守らない外国人を速やかに送還する」実効性ある仕組みを整える——これがこのプランの趣旨だ。
外国人問題について語るとき、資料そのものを読まずに見出しだけで判断されることが多い。しかし政策の正確な評価は、一次情報に当たることからしか始まらない。このプランに賛成するにしても反対するにしても、まず原文を読むことをすすめたい。
この記事は動画の内容を文章として再構成したものです。 動画版はこちら
参考にした公的資料
- 出入国在留管理庁「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランについて」（令和7年5月23日報道発表資料）
