阿部隆昭外国人政策ロードマップ

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財政の透明化——「外国人に税金が使われている」という誤解を、数字で終わらせる

対応課題：F（財政誤解）＋ D（差別・排除感）／実務根拠：申請取次行政書士として在留・就労・納税の実態を把握

現在の状況

外国人の生活保護受給率は約3.2%で日本人と同水準（厚労省統計）。しかし北区がこの事実を区民向けに公表・説明する場は存在しない。「外国人に税金が使われている」という言説が放置されたまま拡散している。行動計画29事業のうち財政透明化に関する事業はゼロ。

出典：厚労省統計・北区多文化共生行動計画実績報告書（2024年10月）

1年後の目標

年1回公表頻度区議会で「外国人区民の行政コスト・税収貢献バランスシート」を初公表。外国人住民が区の税収・消費に貢献している金額を国民健康保険・住民税データから試算し可視化する議会質問を実施。

手段：区議会一般質問で区に算定要求。データは総務省・厚労省統計から補完。

区内3か所掲示・配布拠点「北区の外国人住民、実態を知っていますか？」A4ビラを区民センター・図書館・駅掲示板で展開。生活保護受給率・納税額・地域消費額を図解で示す。

手段：政治活動ビラ（議員就任後は区政報告として）

── 物語「隣の外国人家族が税金を食いつぶしていると思っていた。でも数字を見たら、彼らは住民税を払い、近くのスーパーで買い物している。私の思い込みだった」

2年後の目標

年2回定例報告化「外国人区民の財政インパクト報告」を区の定例報告として制度化。区が自発的に毎年公表する仕組みを議会質問・条例提案で推進。

区内全町会説明会到達目標赤羽・王子・滝野川の各地区で「外国人と財政」をテーマにした住民説明会を開催。感情論ではなくデータで議論する場を区内に定着させる。

── 物語「感情ではなく、数字で外国人問題を語れる区民が増えた。議論の質が変わった」——そう言われる北区に。

2

就労・雇用の適正化——雇う企業にも責任を持たせる「社会統合協定」

対応課題：E（就労・社会保険）＋ B（情報アクセス）／実務根拠：申請取次で技人国・特定技能の雇用実態を把握

現在の状況

北区の技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザ保有者は2019年比62%増（北区指針中間まとめ）。雇用企業が外国人の社会保険加入・生活支援に関して区と協定を結ぶ仕組みは存在しない。国・各党が社会保険未加入問題を指摘するなか、北区レベルでの対応はゼロ。

出典：北区多文化共生指針改訂（案）中間まとめ・2025年参院選各党公約比較

1年後の目標

協定モデル策定区内企業向け「外国人雇用企業と北区の社会統合協定」のモデル案を区議会に提案。外国人を雇う企業が防災訓練参加・社会保険加入確認・生活相談窓口案内を担う協定の枠組み設計。

手段：議会質問で区の見解を引き出し、先行事例（浜松市等）を提示

区内5社試行協定締結目標赤羽・王子エリアで外国人雇用実績のある中小企業5社と試行的な協定を結ぶ。「区が認定」「認定企業として公表」をインセンティブとする。

手段：事務所の既存ネットワーク（申請取次）を活用した直接アプローチ

── 物語「社長は外国人スタッフの社会保険を何となくごまかしていた。でも区と協定を結んでから、会社も守られていると感じるようになった」

2年後の目標

区内30社協定締結累計試行から本格展開。区が協定締結企業リストを公表し、区の入札・補助金審査での参照を議会に要求。

社会保険加入率区内外国人雇用企業対象協定締結企業での社会保険加入率を調査・公表。数値の変化を「協定の効果測定」として議会報告。

── 物語「北区は外国人を雇っている企業も管理している」——そう言われる区に変わる。無法地帯ではなく、ルールのある場所として。

3

生活・医療支援の実装——「相談先がわからない」を、北区から消す

対応課題：C（医療）＋ A（孤立）＋ B（情報）／実務根拠：在留資格と生活課題が連動する現場を日常的に見ている

現在の状況

意識調査で「通訳など医療支援」が満足度低・重要度高の最上位に。北区日本語教室の参加者は年間122名（22か国）で横ばい。外国人相談窓口の利用件数は行動計画実績報告書に記載なし＝KPIとして管理されていない。区民の17.8%が「相談先がわからない」と回答（参考数値）。

出典：北区外国人意識・意向調査（2023年度）・北区多文化共生行動計画実績報告書（2024年10月）

1年後の目標

相談件数を公表 KPI化の起点区の外国人相談窓口の年間利用件数・解決率を「議会報告義務」として要求。現在ゼロのKPIを数値管理に移行させる議会質問を実施。「測定できないものは改善できない」。

手段：一般質問で区側に実績データの開示を求める

医療通訳拠点病院2か所以上北区内の区立・民間病院で医療通訳（電話・タブレット）の常設を区に要求。意識調査の「満足度低・重要度高」トップ課題に直接対応。当面は電話通訳サービスの導入コスト試算を議会に提示。

手段：先行自治体（新宿区等）の医療通訳モデルを議会に持ち込む

── 物語「お腹が痛いのに病院で何も言えなくて、家に帰るしかなかった。次は通訳がいる病院があると聞いて、やっと行けた」

2年後の目標

相談解決率70%以上外国人相談窓口「案内で終わる窓口」から「解決まで伴走する窓口」へ。行政書士・社労士・通訳を組み合わせたケースマネジメント型を区に提案・実装。解決率を年次報告。

日本語教室参加者200名超（現在122名）夜クラスの定員拡大・オンライン併用で年間参加者を現在の122名から200名超へ。「修了後の就労相談」とセットにして孤立防止と就労適正化を連動させる。

── 物語「北区に来た外国人が、困ったときに助けてもらえると知っている。だから北区を選んだ」——住み続けたい区に。