外国人雇用支援 | 行政書士阿部隆昭の視点

こんな状況になっていませんか

外国人を雇用した経営者が
最初にぶつかる壁

採用したのに半年で辞められた

再採用コストは1名80〜300万円。離職の原因は「給料」ではなく、入社前後の期待と現実のギャップ（リアリティショック）にあります。

在留資格の違いがわからない

技人国・特定技能・技能実習——名前は知っていても、どの資格でどの業務ができるかを正確に把握している企業はごく少数です。

登録支援機関に任せきりにしている

登録支援機関の法定義務は「在留手続きの支援」です。キャリア設計・就業規則・評価制度は法定業務外。この空白が離職を生みます。

知らないうちに法令違反をしていた

在留カードの裏面未確認、週28時間の管理漏れ、業務と資格の不一致——不法就労助長罪は「知らなかった」では済みません。

これらはすべて、採用の問題ではなく採用後の管理・設計の問題です。
制度を正しく理解し、受け入れ体制を整えれば、外国人スタッフは長く戦力になります。

なぜ行政書士が外国人雇用を支援するのか

在留資格・雇用契約・定着設計を
一体で見られる専門家

在留資格は「入口」であり「土台」

外国人が日本で働くためには在留資格が必要です。しかし、在留資格は取得して終わりではありません。更新・変更・永住申請——在留資格の管理が途切れた瞬間、雇用関係そのものが法的に崩壊します。この「土台」を専門とするのが行政書士です。

雇用契約と就業規則は「行政書士＋社労士」の連携領域

外国人向けの母国語契約書作成・就業規則の多言語対応は行政書士の得意領域です。賃金設計・社会保険・ハラスメント防止体制は社労士の領域。両方が噛み合わなければ定着は実現しません。当事務所では社労士との連携体制を整えています。

「前提を整えてから動く」が私の仕事の仕方

意見を言う前に根拠に当たる。表面のミスより、そこに至った認識のズレを先に直す。制度の趣旨と現場の実態を照らし合わせ、ギャップを言葉にする。外国人雇用の相談でも、この順番は変わりません。

阿部隆昭の視点

外国人雇用を
「安価な労働力の確保」で終わらせない

外国人雇用は「異なる前提を持つ人と働く営み」

外国人雇用をめぐる問題を、感情的な賛否や表面的な成功談だけで捉えるべきではないと考えています。制度の趣旨を理解し、現場で何が起きているかを丁寧に見ていかなければ、実務に耐える議論にはなりません。

企業にとって外国人雇用が「コスト」でなく「投資」になるかどうかは、採用後の設計にかかっています。在留資格の安定管理、キャリアパスの提示、労働条件の公正な説明——これらを整備した企業だけが、外国人スタッフの長期戦力化に成功しています。

登録支援機関では埋まらない「空白地帯」がある

特定技能・技能実習で外国人を雇用する企業の多くが、登録支援機関に在留手続きを委託しています。しかし、登録支援機関の法定業務は「在留に関する支援」であり、キャリア設計・昇格ルートの整備・就業規則の外国人対応・永住申請に向けた長期プランニングは、その業務範囲に含まれていません。

この空白を埋めるのが、行政書士によるコンサルティングです。